一人ひとりの一票でできることがあります。

6月20日、都知事選が告示されました。生活者ネットワークは、誰もが持つ当然の権利が保障される政策に期待し蓮舫さんを応援します。

　その一つの根拠法となる子どもの貧困対策法の改正案が、19日、参院本会議で可決、成立しました。

　３月に、あすのば、キッズドア、しんぐるまざあず・ふぉーらむ、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン、Learning for Allの５団体が、超党派「子どもの貧困対策推進議員連盟(田村憲久会長)」へ法改正に向けて共同提言し、その多くが盛り込まれました。

「こどもの貧困の解消法」と法律名も変わる大幅改正を受け、今後は地方自治体でも計画の見直しが始まるはずです。

　目的では、「子どもの現在及び将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう」から「貧困により、こどもが適切な養育・教育・医療を受けられないこと、多様な体験の機会を得られないこと、権利利益を害され、社会から孤立することのないよう」と、より子どもの置かれている現状に注目しています。

「児童の権利条約の精神」に加え、「日本国憲法第二十五条(生存権)、こども基本法の精神にのっとり」が追記されたことにより、言い逃れできない改正になりました。

　さて、多摩市では都知事選とともに都議補欠選挙も行われます。少子化と言われながら選挙権がない当の子どもたちにとって、誰一人取り残さない政策とは何か。改めて考え、大切な一票を投じたいものです。