メディアが報じなくても

　お天気に恵まれたゴールデンウィーク。多摩センターも多くの人で賑わっていましたが、中央公園が未だ工事中なのには皆さん残念そう。計画に基づく工事だから仕方ないね、と駅や図書館に向かっていました。恒常的と言ってもいいほどの資材価格の高騰に円安が追い討ちをかける中、計画通りに進むのか不安は膨らみますが、市民の皆さんは静かに見守るしかないとお考えのようでした。

　それにしても！！地方自治法改正やパンデミック条約、新型インフルエンザ等対策政府行動計画についての報道はほとんどありませんが、強い危機意識を持つべきと感じます。

　東京電力福島原子力発電所の放射能漏れの時も、初めて体験するコロナ感染症の拡大の時も、国の指示待ちでなく足元の、目の前の命を最優先する姿勢でいてほしいと市民は思っていました。状況を見て実現可能な対応を即断しなければならない局面では、基礎自治体の権限が重んじられなければ守れる命も守れません。

　国際NGO「国境なき記者団」が3日、2024年の「報道の自由度ランキング」を発表しましたが、日本は調査対象の180カ国・地域のうち、日本70位（前年68位）。日本のメディアは冒頭の政府や国連の動きも見事に報じておらず、ジャニーズ問題の後のお詫びは何だったのかと言葉を失います。

　何十年もかけて作られてきた「声を上げにくい」今の日本ですが、それでも自治基本条例を持つ市として、黙って聞き分けのいい市民でいては守れないことだらけなのかも知れません。